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2000年第五回全国人口調査の主要データ(第一号)二〇〇〇年十一月一日、中国は国務院の決定に基づき、第五回全国人口調査のための登記作業を行った。国務院と各地方政府の統一的な指導および全国各民族人民の協力のもと、一千万人近い調査員の努力により、人口調査の現場登録と再調査の作業はいずれも順調に完了した。結果は下記の通り。一、総人口 全国の総人口は十二億九千五百三十三万人。 内訳は次の通り。 大陸部の三十一の省、自治区、直轄市（福建省金門、馬祖などの島嶼を除く。以下同じ）および現役軍人の人口 十二億六千五百八十三万人。 香港特別行政区の人口 六百七十八万人。 澳門特別行政区の人口 四十四万人。 台湾省および福建省金門、馬祖などの島嶼の人口 二千二百二十八万人。 二、人口増加率 大陸部の三十一の省、自治区、直轄市および現役軍人の人口は、 第四回全国人口調査（一九九〇年七月一日〇時）の十一億三千三百六十八万人と比べ、十年四ヵ月で一億三千二百十五万人、一一・六六％増加した。年平均で千二百七十九万人の人口が増えたことになる。年平均人口増加率は一・〇七％。 三、世帯数 大陸部の三十一の省、自治区、直轄市の世帯数は三億四千八百三十七万戸、世帯構成人数は十一億九千八百三十九万人、一世帯当たりの家族構成は三・四四人で、第四回全国人口調査（一九九〇年）時の三・九六人を〇・五二人下回った。 四、性別人口構成 大陸部の三十一の省、自治区、直轄市および現役軍人の男性人口は六億五千三百五十五万人で総人口の五一・六三％、女性人口は六億千二百二十八万人で同四八・三七％、性別比は女性一〇〇・〇〇対男性一〇六・七四である。 五、年齢別人口構成 大陸部の三十一の省、自治区、直轄市および現役軍人のうち、〇−十四歳の人口は二億八千九百七十九万人（総人口の二二・八九％）、十五−六十四歳は八億八千七百九十三万人（同七〇・一五％）、六十五歳以上は八千八百十一万人（同六・九六％）である。第四回全国人口調査（一九九〇年）時と比べると、〇−十四歳の人口比率が四・八〇ポイント減少した一方、六十五歳以上の比率が一・三九ポイント増加した。 六、民族構成 大陸部の三十一の省、自治区、直轄市および現役軍人のうち、漢族の人口は十一億五千九百四十万人（総人口の九一・五九％）、各少数民族は一億六百四十三万人（同八・四一％）で、第四回全国人口調査（一九九〇年）と比較し、漢族の人口は一億千六百九十二万人、各少数民族は千五百二十三万人、それぞれ増加した。増加率はそれぞれ、一一・二二％、一六・七〇％である。 七、最終学歴別人口構成 大陸部の三十一の省、自治区、直轄市および現役軍人の最終学歴は、大学（高等専門学校以上）の教育を受けた人の数は四千五百七十一万人、高校（中等専門学校を含む）は一億四千百九万人、中学校は四億二千九百八十九万人、小学校は四億五千百九十一万人（以上の数字には、卒業生、中退者、在校生を含む）である。 第四回全国人口調査（一九九〇年）と比較し、十万人当たりの最終学歴の変化は次の通り。大学は千四百二十二人から三千六百十一人へと増加、高校は八千三十九人から一万千百四十六人へと増加、中学校は二万三千三百四十四人から三万三千九百六十一人へと増加、小学校は三万七千五十七人から三万五千七百一人へと減少。 非識字人口（十五歳以上でまったく、またはほとんど読み書きのできない人）は八千五百七万人、第四回全国人口調査（一九九〇年）と比較し、非識字率は一五・八八％から六・一二％へと減少し、九・一六ポイント下がった。 八、地域別人口構成 大陸部の三十一の省、自治区、直轄市のうち、都市部の居住人口は四億五千五百九十四万人（総人口の三六・〇九％）、農村部の居住人口は八億七百三十九万人（同六三・九一％）で、第四回全国人口調査（一九九〇年）と比べ、都市部居住人口の総人口に占める割合が九・八六ポイント上がった。 注） 1.このデータは速報値である。 2.人口調査の登録は二〇〇〇年十一月一日〇時（北京時間）を標準時間と定め、中華人民共和国の国籍を有し、かつ中華人民共和国大陸部に居住している人を対象に行われた。 3.人口調査の登録終了後、登録内容の確度について全国の六百二地区で統一的なサンプリング調査を行った。その結果、登録漏れの人の割合は一・八一％で、大陸部三十一の省、自治区、直轄市の総人口にはこれらの未登録者が含まれる。 4.香港特別行政区の人口は、香港特別行政区政府から提供された二〇〇〇年六月三十日時点のデータに基づく。 5.澳門特別行政区の人口は、澳門特別行政区政府から提供された二〇〇〇年九月三十日時点のデータに基づく。 6.台湾省および福建省金門、馬祖などの島嶼人口は、台湾当局が発表した二〇〇〇年十二月時点のデータに基づく。 7.世帯人口には現役軍人、家族関係のない者、集団生活者は含まない。 8. 地域別人口は、国家統計局が一九九九年に発表した「統計上の都市部･農村部区分に関する試行規定」に基づく数値である。 |
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