4つ目は、最近の両国の動きを見ると、中日両国の関係修復はたやすいことではない。

5つ目は、米国を訪問中の中国外交部の王毅部長はワシントンで20日、釣魚島は中国固有の領土であり、中国政府の主権維持と領土保全の決意は揺るぎないものだと強調した。

中国軍報は同日の第1面で、中国には領土主権を守る固い意志と十分な実力があるとする文章を掲載し、「釣魚島問題は中日関係を国交正常化いらい最悪の状態にし、日本政府が歴史を正視せず、釣魚島問題において相違を適切に制御し問題を解決しようとしなければ、中日両国の緊迫した関係は改善されない」と論じた。

6つ目は、安倍内閣は国家安全保障基本法を制定し、国家安全保障会議を創設するほか、「先制攻撃」を行う軍事力の発展、海兵隊の創設、徴兵制の採用、自衛隊法の改正、武器輸出三原則の改正、日本を「普通の国」にすることを計画している。

7つ目は、ここ数カ月、中日両国は釣魚島周辺の海域、空域を巡航し、戦争が始まりそうな状態の時もあるが、双方は感情を抑えており、武力衝突が起きないと保証することは難しい。

キャロライン・ケネディ次期大使のような家柄と能力があっても、このわだかまりはおそらくどうすることもできないだろう。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2013年9月27日