国家税務局の最新の統計によると、今年上半期に納入された個人所得税は881億1800万元（前年同期比20.6％増）となり、個人所得税が国税体系の中でも重要な位置を占めていることがわかった。財政部税政司の担当者はこのほど、個人所得税の基本的な状況について次のように説明した。

中国は1980年に個人所得税の徴収を始めた。大陸部では当時、大部分の住民の個人所得がまだ低い水準にあり、所得にほとんど差がなかったため、個人所得税を実際に納めるのは主に、中国で働き高収入を得ている外国人や香港・澳門（マカオ）・台湾の人々だった。1994年に個人所得税制度が大きく変わり、納税者には住民納税者と非住民納税者が含まれるようになった。非住民納税者は、中国大陸部に住所を持たず居住もしていない、または住所を持たず居住して満1年たたない個人を指し、大陸にいる外国人や香港・澳門・台湾の人々の大部分がこれに当てはまる。住民納税は中国内外のあらゆる収入が課税対象となるが、非住民納税は中国国内の収入のみが対象となる。

同担当者はさらに、「非住民納税者の国外での収入については課税しない。これは国際的な慣例で、中国は過去であれ未来であれ、この原則を守る」と言明した。

「人民網日本語版」2004年7月28日