人民日報海外版の7月31日の報道によると、中国人女性の趙燕さんが米移民局の警備員に殴打された事件で、趙さんは7月28日にニューヨークの歯科医と整形外科で診断と治療を受け、29日には孫瀾涛弁護士の付き添いの下、眼科医で治療を受けた。国連の高級幹部は、趙さんが米国政府に対して賠償金500万ドルを請求することについて「決して高くない」と述べている。

ハーバード大学の専門家は、事件の現在の状況から判断すると、賠償金500万ドルは決して高い数字ではないと指摘している。米国では過去に、重大な人権侵害事件で賠償金として数億ドルを請求する例もあったという。

国連の法律事務部門の高級幹部はこの事件を報道で知り、「これは重大な人権侵害事件で、中国の国民は当然外交の保護を受けるべきであり、これは所在国の法律問題にも関わる。もし米国側がこれを無視すれば、中国側は他の措置を採ることができる。もし米国側が事件を真剣に調査・処理し、謝罪し、諸費用を負担し、損失を賠償する姿勢を示し、容疑者を法廷で審判するならば、これは正常かつまれなケースの刑事案件となり、政治事件ではなくなる。しかし、もし審判が公平でなければ、あるいは容疑者が無罪とされれば、また別の問題になる」と話した。

国連の同高級幹部は、「500万ドルの賠償金は決して高くない。被害者の傷の治療はおそらく数万ドルか数十万ドルで解決できるだろう。しかし、体に受けた虐待と心に受けた傷、人格への大きな侮辱は、永遠に払拭されることはない。この種の賠償は米国では極めて高く、金銭では計算できないものだ。私は個人的に、500万ドルの賠償金は決して高くないと思う」と話した。

「人民網日本語版」2004年8月1日