国家発展改革委員会によると、全国各クラスの価格担当部門が今年上半期に受けた価格に関する苦情や問い合わせは、計25万7125件に上った。苦情により摘発した違法案件は2万6619件で、案件の98.15％がすでに解決している。消費者への返金額は1億655万2400元、没収された違法所得は2134万2500元、徴収された罰金は770万7800元に上る。

価格に関する苦情が特に多かった問題は次の6分野。

（１）教育関連費用：教育に関するさまざまな名目での違法な費用徴収が横行した。摘発件数全体の24.56％を占めた。

（２）交通輸送価格：上半期には、違法な交通料徴収の案件3985件が摘発された。前年同期に比べ50.89％増加し、摘発件数全体の14.97％を占めた。

（３）医薬品価格と医療サービス費用：上半期、医薬品・医療サービスのに関する違法は費用徴収に関する案件3903件が摘発された。摘発件数全体の14.66％を占めた。昨年の2位から3位に後退。

（４）不動産価格と不動産管理サービス費用：上半期の摘発件数は2496件で、摘発件数全体の9.3％を占めた。

（５）電力、製品油、通信など独占的業界における販売価格：上半期の摘発件数は2037件で、前年同期に比べ21％減少。摘発件数全体の7.6％を占めた。

（６）行政部門による費用徴収：一部の行政取り締まり部門による、さまざまな名目での違法な費用徴収が問題になっている。上半期の摘発件数は1597件で、摘発件数全体の6％を占めた。

「人民網日本語版」2004年8月27日