国家統計局が発表した最新調査結果によると、北京、深セン、上海、広州などの都市の一般市民の消費行動が、実物消費重視から、サービス消費も同様に重視する方向へ変化しつつあることがわかった。これらの都市では、2020年頃までに中産階級が形成されるとみられる。

中産階級とされる家庭は、1万元以上クラスの家電のターゲット層の消費者と重なる。こうした家庭は、2軒目のマイホームを購入する「黄金期」に間もなく突入するとみられ、膨大な潜在的購買能力を持つ。また、こうした家庭は、観光、教育、医療、サービスへの支出が増加しており、実物型消費の比重は減少している。

調査によると、中国の1人当たりGDPは昨年末時点で1090ドルに達し、一般市民の貯蓄が一ランク上の消費レベルへの分かれ目に達している。消費構造も変化し、教育、医療、観光、通信、情報、家庭向け娯楽などの分野で新商品が増え、これら商品が消費に占める比率も急増している。実物型消費の比重が減少するにつれ、精神文化、飲食、観光などへの支出も増加している。

予想では、中国における中産階級形成の時期は、2001年からの10年ないし20年と見られる。2005年に、都市部の中産階級家庭は13％（2450万世帯）に、2010年には25％（5700万世帯）に達するとみられる。人口増加率も考慮した場合、2005年には7300万人、2010年には1億7千万人に達する計算だ。

昨年末現在の個人所得について北京市統計局が実施したサンプル調査によると、対象者3千人のうち中級所得者は60％で、1人当たりの可処分所得は1万3083.6元だった。

「人民網日本語版」2004年9月7日