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日本政府、自衛隊撤退を拒否 イラク人質事件

国際テロ組織「アルカイダ」のナンバー3とされるザルカウィ氏が率いる「イラク聖戦アルカイダ組織」は26日夜、ウェブサイトに拘束した日本人男性の映像を流し、「48時間以内に日本政府が自衛隊をイラクから撤退させなければ、人質を斬首する」との声明を出した。日本政府も事実関係を確認している。

男性は旅行でイラクに入国した香田証生さん(24)。香田さんは映像の中で「彼らは日本政府がなぜイラクに派兵したのかと聞いています。彼らは日本政府と小泉首相にイラクからの自衛隊撤退を求め、さもなくば僕の首をはねると言っています。・・・また日本に帰りたいです」と、英語と日本語で日本政府と小泉首相に救助を求めた。

日本政府は27日、ヨルダンの日本大使館に対策本部を設置して谷川秀喜外務副大臣を派遣するとともに、イラクにいる日本人に対し、再度帰国勧告を出した。小泉首相は同日、「人質の救出に全力を尽くす。だがテロに屈することはできない。自衛隊は撤退しない」と述べた。

事件の発生を受け、日本では再び海外派兵反対の声が沸き上がると見られる。共同通信社の世論調査では、イラク派兵の継続では賛否半々だが、「人質が殺害された場合、小泉首相が主な責任を負うべき」とする人は80%に上っている。

日本政府は「イラク人道復興支援特別措置法」を昨年成立させ、イラクに自衛隊を派遣した。現在、イラク南部の都市サマーワに自衛隊員550人が駐在し、主に人道支援と復興事業に携わっている。

「人民網日本語版」2004年10月28日

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