中国社会科学院はこのほど、2004～2005年の社会情勢を分析・予想するレポートを発表した。

レポートによると、中国は2004年に人口1人当たりの国内総生産（GDP）が1千－3千ドルという新たな段階に入っている。こうした転換期を迎え、中国には他の国・地域と異なる特殊な状況が現れており、政策決定に当たってはこうした点を重視する必要が出ている。

レポートは中国特有の状況として、次の7点を指摘している。

（１）中国の1人当たりGDPは1千ドルに達したが、農村人口や農業従事者の比率は依然として高く、中国の社会構造の転換を困難にしている。このため、都市化や農業従事者の比率引き下げを特に重視し、今後15年程度をめどに、農業分野の余剰労働力1億人余りを別の分野に就職させる必要がある。

（２）1人当たりGDP1千ドル達成後も、所得格差は本来あるべき縮小の方向へは進まず、加速と拡大を続けている。このため政府は、資金投入・税制措置・福祉によるてこ入れを図り、所得の再分配を合理的にコントロールする必要がある。

（３）1人当たりGDP1千ドル達成後も、労働力不足は見られず、労働力の供給過剰が長期間続いており、雇用問題を短期間で根本的に緩和するのは難しい。このため、雇用問題を解決し、教育に力を入れることで人口大国から人材資源大国への転換を図ることが、経済の急成長を維持する重要な原動力となる。

（４）他国では富裕化の後に高齢化が訪れるパターンが一般的だが、中国は平均寿命の上昇と厳重な人口抑制策の結果、富裕化を前に早すぎる高齢化を迎えている。このため、右肩上がりに増加する社会保障の負担と、周期的に不景気が訪れる経済との矛盾に注目し、節約型で広範囲の社会保障体制を整備する必要がある。

（５）中国では、1人当たりのGDPが1千ドルに達する一方、国際的な貧困基準（1人1日当たりの所得または消費が1ドル以下）で見た貧困人口も1億人を超える。国家の現代性を最もよく反映する目印は、農民の富裕化だ。このため、21世紀型の貧困縮小事業を実施し、「第11期五カ年計画（2006－2010年）」の期間に農村へ投入するリソースをまとめ、農村部における社会保障の基礎的な枠組みを構築していかなくてはならない。

（６）グローバル化という新たな情勢の中で、民主主義意識の成長に高く注目するとともに、社会主義民主制度の整備、腐敗現象の断固とした抑制、社会におけるさまざまな管理レベルの向上を通して、政治の長期的な安定を確保する必要がある。

（７）中国は大きな国であり、大国と小国では台頭による国際的な影響がまったく異なる。これまでの経緯が示すとおり、大国の台頭や交替は、国際経済や国際政治の構造を変え、国際的な勢力争いに発展する恐れがある。中国は現在、世界の経済・社会での地位が急速に向上しつつあるため、明確な政治的思考を保ち、国際関係、特に大国間の関係にしっかりと対処し、中国の長期的かつ安定的な発展のために、良好な国際環境を整えなくてはならない。

「人民網日本語版」2004年12月7日