日本の華僑と中国人団体、及びタイのマスコミはこのほど、それぞれ声明や社説を発表し、日本政府が台湾当局の前指導者李登輝氏の日本訪問を許可したことに強く抗議し、日本政府が李登輝氏へのビザ発行を直ちに取り消すよう断固として要求した。

留日華僑華人連合総会は21日声明を発表し、「周知の通り、李登輝は"台湾独立"の急進派の総代表であり、日本訪問を再三要求する真の理由は、"台湾独立"の主張に対する支持を求め、"台湾独立"の実施テンポを速めるためである」と指摘している。

東京華僑総会と留日台湾省民会はその声明で、「日本政府の李登輝の日本訪問許可は"台湾独立"勢力による中国分裂活動に対する容認と支持である」とした上で、李登輝氏へのビザ発行を直ちにより消すよう日本政府に求めた。

別の報道によると、タイの新聞「アジア・デイリー」はこのほど社説を載せ、日本政府による李登輝氏へのビザ発行は、中日関係に対する破壊であると非難した。この社説は、「李登輝はこれまで、病気治療、母校訪問と観光という名目で日本で活動しており、その真の目的は、日本の右力勢力と連携を取り、日本にいる台湾人の中の"台湾独立"派を集め、"台日関係"を発展させることにある。李登輝の日本訪問は、中国人民に大きな危害をもたらす政治行為だ」としている。

新聞「シンシェン・イッパオ」はその社説で、「日本政府が李登輝の日本での活動を許可したことは、中日関係の政治的基盤にかかわる重要問題であり、"台湾独立"勢力の気炎を助長するに違いない」と指摘している。

「CRI」より2004/12/22