国内の一部地域で学校・幼稚園での強盗殺人事件が相次いだことを受け、国務院はこうした事件への対策を司法部門の2005年の重点活動に盛り込む方針だ。21日の国務院弁公室の記者会見で明らかになった。

このほど開催された全国高級法院（高裁）の会議では、05年の活動に関する明確なプランが策定された。

最高人民法院（最高裁）の関係者は、学校や幼稚園で発生した強盗殺人事件について、「一部地域で多発しており、公共の秩序や、人々の生命・財産の安全に危険を及ぼしている」と指摘した。

「人民網日本語版」2004年12月22日