旧日本軍は63年前の1941年12月25日午前、香港への侵攻を開始した。香港はその後、3年８カ月にわたり日本の統治下に置かれた。

香港賠償請求協会の呉溢興主席ら協会メンバー十数人は24日午前、在香港日本総領事館に出向いた。一行は、旧日本軍に侵攻された悲惨な日々を香港の人々が忘れないよう願うとともに、日本政府が戦時中に香港で強制的に流通させた臨時通貨「軍票」をめぐる債務の早期償還を求めている。

呉主席によると、旧日本軍は大嶼山銀砿湾の漁村で「三光政策」（殺し尽くす、奪い尽くす、焼き尽くす）を行い、金や香港の通貨、物資などと「軍票」の交換を迫った。呉主席は「『軍票』の発行により香港の民間から奪われた資産は5億香港ドルを超える。日本は経済大国となった今も返還していない」と指摘する。香港賠償請求協会は毎年、旧日本軍の侵攻日に当たるクリスマスに、日本総領事館に出向いて賠償を求めてきた。これには、香港の人々があの痛ましい歴史を忘れないよう願う気持ちも込められている。

日本総領事館24日、吉田直浩副領事を派遣し、請願書を受け取った。

「人民網日本語版」2004年12月27日