先般、中国対外工事請け負い商会筋によると、2004年11月までの時点で、各分野の中国の労働力輸出人数はすでに53.2万人に達し、前年同期比2.4万人増となった。これまで、中国は累計309.2万人を派遣した。

同商会公表の統計データによると、外国で製造業、建築業および農業、林業、畜産業、漁業で働いている人が総数の75％を占めている。そのうち、製造業で働いている労働者が最も多く、総数の40%を占める。この2年間に、製造業専従者の数が絶えず増え、2004年の年末まで、日本だけで製造業で働く中国人は前年同期比1.4万人増となった。

マーケットの分布状況から見れば、労務輸出の中で、アジアが最も重要な派遣先で、アフリカやラテンアメリカの比率も向上している。1995年以来、アジアの比率が70％以上を保ち、2004年11月末までの時点で、約40万人となった。当面、ヨーロッパで働いている人の数は約3.7万人、アフリカの比率は14％まで反騰した。

2003年に、中国商務部の年度審査にパスした対外労務協力経営企業は1600社以上に達した。近年、地方の対外労務協力企業の経営実力と業績も大幅に伸び、中国における対外労務協力業務に占めるウェートも大きくなり、すでに対外労務市場の主力となっている。

関係筋によると、2004年に中国商務部と国家工商総局が共同で発布した「対外労務協力経営資格管理規則」がすでに実施されている。新たな「管理規則」は企業の所有制についての制約を撤廃し、非国有企業が対外労務協力業務を経営する資格を認めることになった。それ以後、対外労務業務経営資格を申請する企業数が増えるとともに、新たな『規則』に基づいて経営資格を獲得する企業への審査も厳しくなり、企業の経営実力に対する要求も高くなっているので、将来的には中国の対外労務企業の全般的実力がさらに向上することになると専門家たちは見ている。

「チャイナネット」　2005/02/06