中国のWTO加盟時の承諾によると、2004年12月11日から、中国の小売業が世界に向かって全面的に開放されることとなっている。当面、ウォルマート、カルフール、メトロなど大手国際小売企業がすでに中国市場に進出し、一定の規模を備えるに至っており、2005年には次々と新規店舗を増設し、大中都市に展開するにしたがって、国内の小売市場の競争は激しくなる。

2005年2月の初めに、世界ベスト500のトップであるウォルマートは大連で3軒目の店舗を開店し、これは同社の中国における44軒目の店舗となった。2005年に、ウォルマートは中国で15店舗を開設し、B&Q、ジャスコ、ロータスなど海外小売企業は中国での投資を大幅に増やしている。北京、上海、広州、深センなどの中心的な都市での外資企業の売上高は新しいタイプ経営形態の総額の50%以上を占めている。

当面、世界小売業ベスト50の中で、70%の企業がすでに中国市場に進出している。2004年6月までの時点で、中国で投資している268社の外資商業企業の店舗が4502軒となっている。

しかし、中国商務部の統計データによると、2004年における外資商業企業の売上高は全国小売総額の4.6%しか占めていなかった。外資商業企業の発展が最も早い都市は北京市であり、2004年の年末までの時点で、合計32社の合弁企業が認可された。外資企業は相次いでショッピングセンター、スーパーマーケット、コンビニエンス・ストア、生鮮食品売り場、ディスカウント・ショップの経営業態として中国の小売市場に進出することとなった。

「チャイナネット」　2005/02/22