最近、香港の失業率には下降が見られ、三年以来最低となった。香港特別行政区政府が明らかにしたところによると、2004年11月から2005年1月にかけて、香港の失業率は6.4%に下がり、2004年8-10月間より0.1%下回り、就職不足率は相変らず3.1%となっている。財政司の唐英年司長は「就職の見通しについて、慎重的ではあるが、楽観的な態度を保っている。労働力市場には引き続き好転が目につき、賃金も上がるようになっている」と語った。

香港特別行政区政府のスポークスマンは「地元経済の持続的な伸びを追い風としては労働力市場にも好況が見られるが、短期の失業状況は、労働力人口に対する求人口の増加を見なければならない」と語っている。

香港特別行政区政府が公表した統計データによると、2004年の11月から2005年の1月にかけての香港の失業率は6.5%から6.4%まで下回り、失業者数は21．4万となった。これは3年以来最低の失業率である。就職者数は総計1.45万増となり、334.3万人に達した。就職不足分は11.1万人で2004年8-10月間の11.08万人とほぼ同じで、3.1%を保っている。

これは製造業、通信業、不動産、および清掃・サービス業の職場が増えているためである。小売業、福祉関係業種とコミュニティサービス業の職場の増加は建築業と清掃・サービス業の就職不足の増大を相殺するものとなった。唐英年司長によると、2003年8月以来、香港では求人口が15万増となり、その中でも、2004年通年は10万増となり、労働力市場の展望は明い。しかし、当面、香港の経済構造は過渡期にあり、就職の問題は依然として深刻である。一方、ディズニーランドなどの観光プロジェクトの完工などにより、就業の見通しについては慎重ではあるが、楽観的な態度を保っている。香港特別行政区政府は工商業、労働者団体を含む社会各界と協力し合って、経済の振興に力を入れている。

「チャイナネット」　2005/02/23