香港各紙は13日、董建華・前行政長官が「一国二制度」のために果たした歴史的功績を高く評価し、董氏の中国人民政治協商会議全国委員会（全国政協）副主席への選出を熱烈に祝賀する社説を相次いで発表した。

▽香港「文匯報」

董氏の全国政協副主席選出は、国家が氏に再度与えた重大な使命であり、それ以上に香港特別行政区に対する中央政府の高い重視の、重要な体現である。董氏は全国政協副主席として、「一国二制度」実践の豊富な経験と中央政府との良いパイプを活かし、国による香港市民の利益により合致する政策の制定を助け、大陸部と香港の交流を強化し、香港の発展と繁栄を促進し、国家と香港のために独特かつ重要な役割を発展するだろう。

▽「香港商報」

8年近くの行政長官在任中、董氏は「一国二制度」「港人治港（香港住民による香港の統治）」「高度の自治」という新たな課題だけでなく、金融危機、新型肺炎（SARS）など一連の深刻な突発事態への対応を求められた。董氏が香港社会と全国人民の期待に背くことはなかった。その指導と全香港市民の努力のもと、返還後の香港は安定を保った。特に香港基本法の厳格な適用により、「一国二制度」は効果的に実践された。

▽「大公報」

香港特別行政区の初代および第2代行政長官として、「一国二制度」「港人治港」「高度の自治」の最初の執行者として、英国による150年余りの殖民統治を終結し祖国復帰の新局面を切り開く道先案内人として、董氏の最大の貢献は、「一国二制度」体制の確立、香港市民の国家に対する感情と認識の向上、香港と大陸部、特に珠海デルタとの良好な協力関係の確立、また国際社会における香港の自由経済と民主法治のイメージ強化への尽力にある。

「人民網日本語版」2005年3月14日