海外在住の華僑と中国人の代表は14日、それぞれ談話と声明を発表し、全国人民代表大会の採択した『反国家分裂法』に対する支持を示している。

日本関西地方の華僑と中国人の社会団体は共同声明を発表し「『反国家分裂法』は平和統一を求める中国政府の最大の誠意と努力を十分に表し、国家の主権と領土保全を守る全中国人民の断固とした決意を表している」と述べている。

オーストラリアの100余りの華僑華人の社会団体は「『反国家分裂法』は台湾海峡両岸の関係の安定と共同発展にプラスとなる」との考えを一致して示した。

フランス中国平和統一促進会など23の華僑団体は共同声明を発表し「『反国家分裂法』は民心に従うものである」と述べた。

全アフリカ中国平和統一促進会は「『反国家分裂法』は台湾海峡両岸の関係発展及び、中国の平和統一を促進する法律である」と述べている。

タイ、フィリピン、カンボジア、ニュージーランド、フィジー、エジプト、カメルーン、ガボン、ルーマニア、イギリスなどの国に在住する華僑と中国人もそれぞれの形で『反国家分裂法』を支持する立場を表明した。

「CRI」より2005/03/15