中央企業の「海外進出」戦略の実施につれ、中央企業の海外資産総額はすでに6299億元に達するようになった。

先般、「国有重点企業の法律リスクマネジメントについての国際シンポジウム」の席で、「当面、海外に設立されている中央クラス企業、中央企業に属する二級（以上）の海外支社は693社に達し、中央企業の海外資産総額は6299億元、正味資産は2870億元、所有者権益は2264億元に達し、従業員数は21万人となった」ことが明らかにされた。

国有資産委員会副主任の黄淑和氏は、「中国は対外開放をさらに拡大し、『海外進出』戦略が進むにつれ、中国国有企業の対外投資はさらに増加し、中央企業の海外駐在機構・企業の数も増えることになろう。そのため、投資対象国の法律を知り、法律に基づいて、海外駐在機構・海外企業の管理を強化し、法律面でのリスクマネジメントを重視し強化することは、中央企業にとって、差し迫った現実的課題となっている」と語った。

同氏は「市場経済の主体である企業は、法律に基づいて経営・管理を含むさまざまな経済活動を行わなければならない。経済のグローバル化を背景にして、企業はより広い範囲、より多くの分野で資源を合理的に配置できるようになっているが、それと同時に、市場における競争がさらに激化している。そのため、中国企業にとっては国内と国外この二つの市場、二つの資源を利用する市場競争のプレッシャーも大きくなっている。リスクマネジメントを重視し強化することは国有企業にとって、「海外進出」戦略を加速する現実的なニーズとなっている。中央企業の「海外進出」戦略実施の際に、国際間の経済や技術分野での交流・協力に積極的に参加し、国外の大手企業のよい経験と経営方法を参考にする同時に、改革・開放20年来に中国企業が蓄積したリスクマネジメントの経験を総括し、法律面でのリスクマネジメント能力とそのレベル、国内・国外市場での競争力を強化することが望まれる」と語った。

「チャイナネット」　2005/03/21