北京市民政局は4月11日、今後一定の条件を満たした民営福祉施設が政府の資金援助を得ることができるとう新しい政策を打ち出した。

北京市民政局が公布した『北京市民政局の民営社会福祉施設への資金援助実施細則(試行案)』では、北京市の管轄範囲において、民間が運営し、その施設でお年寄、身体障害者、孤児・捨て子を集中的に看護、扶養、リハビリなどを行う社会福祉施設は、関連規定・条件をクリアさえすれば、民政部門に資金援助を申請することができるとしている。

北京市の各区・県の民政局は責任をもって、毎年の3月20日～4月10日に資金援助申請を受理し、民営社会福祉施設資金援助評価審査委員会によって、条件にをクリアした民営社会福祉施設に対して考察・評価を経て、資金を交付することとなっている。

伝えられるところによると、資金援助の基準は２つあり、ベッド数に応じて50～100元の補助金を交付される。

法人（非政府機構・NGO）、個人およびその他の組織が運営し国の財政資金の補助を受けていない老人養護施設、あるいは孤児・捨て子を集中的に扶養、管理、リハビリなどを行う児童福祉施設であれば、実際にサービスを受けている人数に応じて、ベッド１つごとに毎月100元の資金援助を申請することができる。

身体障害者福祉施設（医療活動を行う施設を除く）、上のクラスの国の財政資金援助を受けて運営しているか、あるいは「国が出資して運営を民間に委託する」形で老人養護事業を運営している福祉施設であれば、実際にサービスを受けている人数に応じて、ベッド１つごとに毎月50元の資金援助を申請することができる。

調査結果によると、現在北京市には、各クラスの人民政府が運営している老人養護施設が241、民営老人養護施設は78もあり、民営老人養護施設の入居率は政府運営の老人養護施設よりいくらか上回っているという。

「チャイナネット」2005年4月13日