台湾紙「聯合報」が29日夜に実施した電話世論調査によると、中国台湾省島民の56％が連戦主席の大陸訪問は両岸の平和発展にプラスになると捉え、31％が両岸関係は緊張緩和に向かうと感じていることがわかった。これは1998年の「辜汪会談」以来の最高値。

調査は、胡錦濤中国共産党中央総書記と連戦中国国民党主席の会談、および北京大学での連主席の講演後に行われた。

「人民網日本語版」2005年5月1日