少数民族のうち、人口が10万人以下の民族に対する支援プラン「人口の比較的少ない民族への発展支援計画（2005～2010年）」が18日、国務院常務会議を原則的に通過した。

会議は関係各地域・各部門に対する要求として、対象となる少数民族への発展支援事業を重視し、事業の実施や資金投入を強化することを挙げている。また、沿海部の経済が発展した地域、大・中規模都市、大型企業による支援を計画し、5年をめどに対象地域の経済・社会的な発展を中レベル以上にするよう求めている。

さらに、重点的に進めるべき事業として、次の4つを挙げた。

（１）人や家畜の飲料水、交通、電気、放送、、住居確保、基本農田（保護対象となる重要な耕地）を含むインフラ整備を強化し、生産・生活環境の改善に努力する。

（２）経済構造の調整に尽力し、現地リソースの優位性を活かした地場産業を発展させ、所得増加を促す。

（３）科学技術や教育、衛生、文化など社会事業の発展を強化し、社会の進歩を促す。

（４）人材育成と科学普及活動を強化し、住民の科学的、文化的、健康的水準を向上する。

「人民網日本語版」2005年5月19日