北京で20～21日、青年の就業と社会のバランスをテーマとした国際フォーラムが開かれ、「中国第1回青年就業状況調査報告」が発表された。同報告によると、青年の失業率は社会全体の平均値を上回り、青年の希望就職先トップは政府関連機関と国有企業で、青年の20％が起業を望んでいるという。

今回の調査は、大連市、天津市、長沙市、柳州市の企業220社で働く15～29歳の青年7千人とその雇用者を対象に行った。

同報告によると、多くの青年は政府関連機関や国有企業に就職するか、自ら起業することを理想に掲げている。最も理想的な就職先に政府関連機関を挙げた青年は21％、国有企業は22％に上り、起業を望む青年は20％に達した。また一部の青年は民間企業や外資系企業で働くことを望んでいる。

一方、調査に応じた青年の大部分は現在の仕事に満足しており、ほとんどが転職を考えていない。「転職を望まない」との回答は41％、「転職するとは限らない」は28％だった。しかし調査では、現在の青年の就業の質が相対的に低下していることもわかった。保障が不十分、仕事が不安定、労働時間が長い、賃金が安いといった仕事に就いている青年が多く、若年層や農村部出身者ほどその傾向が強くなる。

同報告によると、青年が最も好む業界は、情報伝送・コンピューターサービス・ソフトウエア関連産業と金融業で、調査対象の青年の21％が前者を、12％が後者を最も理想的な業界に挙げた。第2の理想的業界は製造業、卸売・小売販売業、公共管理などを代表とする伝統的な製造業・サービス業。ホテル、外食産業、衛生関連産業、社会保障・福祉などの業界を挙げた青年は少数だった。

同報告は、膨大な数の労働力人口が大きな雇用圧力になっていると指摘する。中国では毎年、約2千万人の労働力人口が新たに生まれる。教育機関の受け入れ能力には限界があるため、このうち毎年1千万～1600万人の就業が必要になる。青年は就業経験が乏しく、労働力市場での競争力は弱い。労働力市場が供給過剰の状態にある中で、青年の就業問題はますます顕著になり、このことは社会全体の平均値を上回る高い失業率に現れている。

「人民網日本語版」2005年5月23日