「こルニー」管理・諮詢会社が公表した2004年度のレポートによると、中国は世界的範囲において最も強い吸引力を持つ投資エリアとして、すでに連続三年アメリカを上回り、トップの座を占め、インドは二年前の15位から3位になった。昨年の直接投資額が50％まで下落したイギリスは4位に上昇した。

同レポートによると、世界的範囲で、CEOたちは2000年以来最も楽観的な態度を保っていることが明らかになった。69％のCEOは昨年に比べ、今年の景気は回復しつつあると信じており、2001年以来、初めて企業による海外の直接投資追加計画が提示されるようになった。　

しかし、CEOたちの海外企業買収についての関心は昨年より低いものと、20世紀90年代後期から続いてきた不況が依然として、M&A市場のリバウンドが現れる可能性はかなり低いと見られる。コルニー会社の国際経済政策委員会のルードション主席は「一年前に比べると、企業のマクロ経済およびカントリーリスクへの不安が解消しつつあるが、会社管理、知的所有権、テロリズムおよびその他の安全リスクに対してさらに関心を示めすようになった」と語っている。

調査を受けたCEOたちのうち、高騰している石油価格が投資政策に影響をもたらしていると答えた人はわずか25%。それに対し、アメリカの経済状況、ドルの為替レート、中国経済のソフトランディングに注目している人の方がさらに多いことが明らかになった。

「チャイナネット」　2005年5月27日