教育部は2日、今年度の「大学生思想政治状況調査」を発表した。大学生の思想政治状況の主流は、引き続き積極的・健全・向上の傾向を示している。同調査は今年が14年目で、これまでの北京・天津・上海・湖北・広東・陝西・江蘇・江西の8省（直轄市）に加え、寧夏回族自治区、雲南省、新疆ウイグル自治区、新疆生産建設兵団でも行われた。

調査によると、中国共産党と中国政府による科学的発展観の実施、西部大開発の実施、「三農問題（農業の振興、農村経済の成長、農民の所得増加と負担減）」の解決、雇用促進と社会保障システムの整備、汚職反対・清廉潔白の提唱などの政策を肯定的に評価する大学生の割合は、いずれも昨年よりやや増加した。増加幅は「三農問題」の解決で最も高かった。

大学生は国内外の重大事件に関心を寄せ、比較的高い政治的情熱と強い社会責任意識を持っている。台湾問題に対する中国の基本政策を強く支持し、「台湾問題の解決と祖国の完全統一」の前途に楽観的見解を示している。「反国家分裂法」の施行を断固支持し、陳水扁などによる「台湾独立」を掲げる行為に断固反対し、早期の国家統一を待望している。

大多数の大学生は中日関係の処理における中国政府の原則や立場を比較的高く評価し、中央政府による関連措置を支持している。

「お金が人生の幸せにおける決定的要素」との考えには、60％近くの大学生が反対。国が呼びかけている大卒生の西部地区での就職については、過半数の大学生が「非常に行きたい」または「行ってもいい」と答えた。

「人民網日本語版」2005年6月3日