香港『大公報』紙が伝えるところによると、先般、中国国務院新聞弁公室の趙啓正主任は「香港のメディアのトップの抗日戦争歴史・遺跡訪問団」一行と会見した際に、「中国で行われている愛国主義教育は『反日』教育ではなく、今年催される「抗日戦争勝利60周年」の記念行事も日本政府と短絡的に結びつくものでもない」と語った。

趙啓正主任は「2005年は抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利60周年にあたり、中国だけでなく、世界各国がこれを祝っている。中国は戦争終結時の戦勝国及び世界平和を守る重要なパワーとして、記念行事を催すのは当然のことであり、短絡的に日本政府と結びつくものではない。かつての戦争は日本の若い世代のことでなく、古い世代のことである。われわれは、日本の少数の右翼勢力や政治家が戦争の責任を正視しないことに不満を抱いているが、不満ならそれを申し入れ、文章を書き、見解を表明することができるので、中国側の記念行事の企画はその不満を表わすことを出発点とするものではない。しかし、これらの記念行事は未来に向けて警鐘を打ち鳴らす役割を果たすものとなるかもしれない。現在、中国は平和を守る信念と力を持っている。愛国主義教育と『反日』のムードは区別しなければならず、つまり、中国の愛国主義教育はイコール『反日』ではない。中日友好は大局であり、必ず友好を発展させなければならない。これは中国にとっても、日本にとってもプラスとなることであり、もちろん、アジアの安定と発展のためでもある。なぜなら、日本はアジアの経済強国で、中国はアジアひいては世界で人口の最も多い国からである」と語った。

「チャイナネット」　2005/07/20