北京で開かれていた朝鮮半島の核問題を巡る6カ国協議の第二段階会議は19日に「共同声明」を全会一致で採択して閉幕した。

中国の唐家セン国務委員は閉会後6カ国の団長と会見し、「朝鮮半島の核問題は非常に複雑であり、その徹底的解決には並々ならぬ努力が必要である。各側が、今回協議を契機とし、対話と協力を強化し、関係改善に努め、朝鮮半島の長期の平和と安定を確保して、共同の発展と繁栄を実現していくよう期待している」と述べた。

6カ国協議の議長である中国代表団の武大偉団長は、全体会議で発言し、「この『共同声明』の採択は、6カ国協議開催二年来勝ち取った最も重要な段階的成果だ。また、各側は、11月上旬に第五回目の6カ国協議の開催に同意した」と述べた。

採択された「共同声明」では、朝鮮側は、すべての核兵器と既存の核開発計画を破棄し、「核拡散防止条約」にいち早く復帰し、また、IAEA・国際原子力機構の保障監督メカニズムに戻ることを承諾している。

アメリカ側は、アメリカは朝鮮半島には核兵器を配置しておらず、核兵器、或いはその他通常兵器を使用して朝鮮を攻撃したり侵入したりする意思はないことを改めて表明し、各国代表団も、朝鮮への安全保障、重油及び電力支援を提供すること、そして朝鮮と正常な関係を樹立することに同意している。

この「共同声明」に基づき、朝鮮側は、核エネルギーの平和利用の権利を有することを強調し、その他各側もこれを尊重し、さらに適当な時期に朝鮮への軽水炉提供問題を討議することに同意している。

「CRI」より　2005年9月19日