外交部の武大偉副部長は14日、日本内閣府の江利川毅事務次官と北京で会談し、第2次大戦中に旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の処理について協議した。両氏は会談で主に次のように述べた。

▼武大偉副部長

日本軍国主義が中国を侵略した歴史からすでに60年が経過した。日本が中国に遺棄した化学兵器は今に至るまで、中国の国民の命の安全や生態環境を深刻に脅かしている。われわれは、日本軍国主義が中国にもたらした深刻な災難を日本政府と国民が1つの側面から知り、当時の不幸な歴史に正しく対応する良知を呼び覚ますことに、江利川事務次官の今回の訪問が役立つことを望む。

中国の国民は、日本軍国主義の中国侵略戦争の中で化学兵器による被害を受けた。その後60年の中では、遺棄化学兵器による被害を受けた。中国は、日本が「化学兵器禁止条約」や旧日本軍が中国国内に遺棄した化学兵器の廃棄に関する中日両国政府の覚書の規定に基づいて、負うべき責任と義務を適切に引き受け、遺棄化学兵器をできる限り早く徹底的に廃棄し、遺棄化学兵器が中国の関連地域に住む人々の生命、財産、生態環境の安全に与える脅威と危害を早期に取り除くよう強く求める。

▼江利川毅事務次官

日本政府は、中国に遺棄された化学兵器の処理に関する問題を強く重視している。この問題の解決を通して、歴史の負の遺産を取り除くよう努め、これにより両国関係がよりよく未来に向かうことを望む。日本は、国連の「化学兵器禁止条約」に基づいて、人や環境の安全確保を前提として、できる限り早く遺棄化学兵器の廃棄を行う。日本政府は、遺棄化学兵器が中国の人々を死傷させたことに遺憾を深く感じている。同様の事故の再発を防ぐために、日本は処理作業をさらに加速させていく。

「人民網日本語版」2005年10月15日