国務院新聞弁公室が20日に開いた記者会見で、国民経済総合統計司の鄭京平司長（国家統計局報道官）が、今年1～9月の国民経済について説明し、記者の質問に応じた。

▽ある日本人記者の質問

みなさんがご存知のように、中国と日本の政治的関係は深刻な悩みに直面している。きょう、この記者会見の場を借りて質問するが、日本と中国の政治関係は、すでに経済関係にも影響を及ぼしているのではないか。私の知るところでは、日本の企業、特に中小企業の対中投資は昨年に比べて減少した。現在の中日間の経済関係に対する見方と、中日間の貿易・投資に関する最新データを伺いたい。

▽鄭司長の回答

中日関係の問題は現在、確かに国際社会の強い関心を集めている。

今の質問にあった危惧のように、不正常な政治関係が経済関係の悪化を招きはしまいかという問題を挙げる人は、確かに少なくない。私の考えでは、（こうした状況が）長期的に続き、政治関係でのしこりが残ったまま、好ましい外部環境が現れなかった場合、経済関係を長期的に緊密かつ好ましい状態に維持しようとしても、現実的でないことは疑いようもない。

このため、政治家は戦略的視点、政治家としての視点を持つべきだと思う。両国の長期的な友好のために、また経済・貿易での交流をより好ましい形で実現するために、緊張のない環境を作る必要がある。「歴史を鑑（かがみ）とし未来に向かう」の原則に従って、第2次大戦中に犯した侵略の誤りを認め、当時の歴史に正しく対処するべきであり、これにより初めてより適切に未来に向かうことができる。

歴史の誤りを認めようとせず、歴史問題に率直に対処することのできない人が、周りからも受け入れられがたい。

特に、中国と日本のような一衣帯水の二国の場合、かつて私が述べたように、これまでの発展の中で「相手の中に自分があり、自分の中に相手がある」の境地に達している。みなが真心を込めて意思疎通と協力を行い、諒解しあって初めて、経済・貿易環境をよりよくし、両国の経済・貿易の発展への環境づくりをすることができる。

現在の状況から見ると、日本の直接投資は、対中直接投資の10％近くを占める。貿易額は14～15％で、中国にとっては米国と欧州に続く3番目の貿易相手だ。このことから同様に、日本の貿易額全体に占める対中貿易額の割合も大きいだろう。われわれが両国の国民の長期的・友好的発展や、中国経済、日本経済、アジア経済の長期安定発展という大局に着目し、両国の関係を正しく適切に処理することができるよう望む。これにより初めて、われわれは相互両得の目標を実現できるのだ。

「人民網日本語版」2005年10月20日