アジア太平洋経済協力会議（APEC）豪州研究センター・モナシュ大学はこのほど発表した報告の中で、中国の経済成長が安定的に推移すると見られることから、2010年には中国から排出される温室効果ガスが世界の22.3％に達し、米国を抜いて世界最多になるとの予測を示した。

報告によると、中国の急速な経済成長により、中国の発電用エネルギーの構成に変化が出ており、温室効果ガスの排出量にも影響している。長期的にみても、中国の水力発電、原子力発電、液化天然ガス発電の割合は増えるものの、石炭発電を主力とする状況は変わらないとみられる。

報告の指摘によると、APECの発展途上国が温室効果ガス削減を推進する上で、実行可能かつ最重要な方法とは、新型のエネルギー生産設備の導入による化石燃料の生産能力とエネルギー効率の向上だ。中国のエネルギー生産システムを最新技術に置き換えた場合、生産額1ドル当たりの排ガス排出が半減することが、研究で分かっているという。

「人民網日本語版」2005年11月6日