第2次世界大戦中に日本に強制連行され労働を強いられた中国人労働者の対日訴訟を担当している弁護士団の康健弁護士は昨日、所定の期限内に日本側強制連行企業からの回答がないため、中国人労働者たちは国内での訴訟を考えていることを明らかにした。現在、弁護士団は、裁判所の立件や受理などに関する法律問題の論証に取り組んでいる。

強制連行され労働を強いられた中国人労働者や関係者による被害者の会「中国被虜往日本労工聯誼会」と対日訴訟弁護士団はそれぞれ今年の8月24日、10月31日、11月2日に8社の日本企業に、歴史を正視し、責任をもって対処するようにという内容の『勧告書』を手渡した。その内訳は、2社の北京事務所、6社の上海事務所である。所定の一カ月以内に一社のみから「訴訟中であり、回答する必要はない」という答えがあったが、他の社からは何の回答もなかった。

弁護士団はまた現存の24社の企業が当時中国人労働者を強制連行した具体的人数を公表し、最も多かったのは三井鉱産と三菱マテリアルで、登録されている数字はそれぞれ5368人と2525人である。

中国人労働者の補償をめぐっての訴訟は日本で10年間もすすめられてきたが、敗訴となるものが多かった。国内で訴訟を行うことができれば、集団訴訟も可能となり、すなわちすべての労働者にとっても有効となるわけである。日本にはこのような訴訟がないため、原告のみに有効となっている。そのため、中国国内で訴訟することは必要かつ正当なことである、と弁護士団は見ている。

「チャイナネット」2005/12/06