12月20日午前、中国国務院新聞弁公室が主催の記者会見で、中国国家統計局の李徳水局長は第1回全国経済センサスの主な内容について説明を行った。

李徳水局長によると、経済および社会の発展に適応し、その上国の次の五カ年企画の策定のために準備を整え、経済指標の算出および統計調査体系の総合的改革を進めるため、中国国務院は2003年7月、2004年に第1回全国経済センサスを行うことを決定した。今回の経済センサスの基準日は2004年12月31日、調査内容は2004年度のもの、全面調査の対象は中国国内にある第2次産業、第3次産業のすべての法人、産業活動を行っている部門および個人経営者とした。各地、各関係部門の2年近くの努力の結果、今回の経済センサスの主な任務は達成できた。

今回の経済センサスの成果について、李徳水局長は次のように語った。

１、中国における第2、第3次産業の現状をさらに究明することができた。

今回の経済センサスを通じて、第2、第3次産業発展の状況を全面的に反映する大量の基礎データを把握した。そのうちの主要なデータは、最近すでに経済センサス公報の形で公表されている。

２、中国の第2、第3次産業企業リストおよびこれらの企業関連のデータベースを初歩的に構築した。

今回の経済センサスで収集した基礎的な、生のデータがすべて国家統計局の経済センサスデータベースに取り込まれ、これによって、全国規模のデータの集計が可能となっただけでなく、必要に応じて即時に地域、業界、規模および所有制別などのグループに分けたデータを加工し、さまざまな分析・研究を行うことことも可能となった。また、中国国家統計局、中央機構編成委員会弁公室、中国民政部、国家税務総局および中国工商総局も共同で全国企業リスト更新制度を構築した。

３、GDP総量および産業別のGDPに占める比率も明らかになった。

今回の経済センサスのデータに基づいて計算した結果、中国の2004年の名目GDPは年度速報値より2.3万億元多い159878億元となり、16.8%増えた。

なかでも、第1次産業は今回の経済センサスに含まれていなかったため、なお年度速報値を採用し、生産額（付加価値ベース）は20956億元で、GDPの13.1%を占め、2004年度の速報値の15.2%より2.1ポイント低下することとなった。

第2次産業の生産額（付加価値ベース）は年度速報値より1517億元多い73904億元となり、GDPに占める比率は52.9%から46.2%に低下し、6.7ポイント下がることとなった。

第3次産業の生産額（付加価値ベース）は年度速報値より21297億元多い65018億元となり、GDPに占める比率は31.9%から40.7%に増加し、8.8ポイントの上昇となった。GDP総量が増加した2.3兆元の中で、第3次産業の増加分は2.13兆元で、93%を占めている。

今回の経済センサスの意義について、李徳水局長は次のように語った。

今回の経済センサスは極めて重要な国情・国力調査、法による行政の重要な実践であると同時に、科学的発展観を全面的に貫徹するための重要な基礎的作業でもある。全般的に見れば、今回の経済センサスは成功であった。大量かつ豊富な、精確なデータを入手し、これらのデータは中国の改革開放および近代化建設の成果と総合的国力をありのままに反映するものである。

「チャイナネット」2005年12月21日