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「第11次五カ年計画」要綱が可決

第11回全国人民代表大会第四次会議は3月14日人民大会堂で、「国民経済と社会発展の第11次五カ年計画」要綱(草案)を可決した。これにより、向こう5年間の中国の経済と社会の発展を導くことになる行動綱領が誕生した。

「全国各民族の人々は胡錦濤氏を総書記とする中国共産党中央委員会のまわりに団結し、鄧小平理論と『三つの代表』の重要な思想を偉大な旗じるしとして高く揚げ、科学的発展観を全般的に着実なものにし、中国共産党第16回全国代表大会、中国共産党第16回全国代表大会3、4、5中全会の主旨を真剣に貫徹し、すべての人々が心を一つにして、奮起して国の富強のために努め、事業を開拓してイノベーションをおこない、着実に働き、国民経済と社会発展の第11次五カ年計画を実施し、小康(ややゆとりのある)社会を全面的に築き上げるという偉大な目標を達成するために努力しよう」と呼びかけた。

同会議の十日間の会期に、代表たちは「政府活動報告」、「国民経済と社会発展の第11次五カ年計画の要綱(草案)」について真剣な審議と審査を行った。第10期全国政治協商会議第4回会議に出席した委員たちも「政府活動報告」と同要綱(草案)について討議した。全人代の代表たちが審議し、全国政協の委員たちが討議した際に提起された意見と提言をもとに、国務院は「政府活動報告」と要綱(草案)に対して修正をおこなった。中国国務院の温家宝総理は「政府活動報告」の修正の状況についての説明を全人代主席団に上呈した。

3月14日午前に開かれた第11期全国人民代表大会第四回会議の閉幕式に出席した2891人の代表たちは、まず「政府活動報告」を通過することについての決議を表決の形で可決した。同決議は過去一年間の国務院の仕事を認可し、「政府活動報告」に提起された2006年の主な任務と仕事の手配に賛成し、同報告を批准することを可決した。

そのあと、会議は表決の形で「国民経済と社会発展の第11次五カ年計画の要綱(草案)」を批准する決議を可決した。同決議によると、同計画の要綱は中国共産党中央委員会が策定した「国民経済と社会発展の第11次五カ年計画」の主旨を全面的に貫徹し、そのなかで提起された「第11次五カ年計画」期における経済と社会発展の目標と主な任務はわが国の国情に合致したものであり、全国各民族の人々の共通の願いを集約したものであり、時代の発展の客観的な要求を示しすものであり、われわれの努力を通じて達成しうるものである。

大会のさまざまな議事日程の終了後、呉邦国・全人代主席は談話を発表し、「今回の会議の重要な成果の一つは、『国民経済と社会発展の第11次五カ年計画』の要綱を批准することである。同計画の要綱は鄧小平理論と『三つの代表』の重要な思想を導きとし、科学的発展観が全篇を貫き、中国共産党第16回全国代表大会5中全会で可決された「中国共産党中央委員会の国民経済と社会発展の第11次五カ年計画を策定することについての提言」の主旨を全面的に具現し、中国共産党全体および全国の各民族の人々の英知を集中したものである。批准された同計画の要綱は、今後5年間においてわが国の経済と社会の発展を導く行動綱領である。同計画要綱の実施は、必ずや全国各民族の人々をさらに動員し、結束させ、意欲満々と社会主義の現代化建設の偉大的事業に身を投じさせ、よりうるわしい将来を作り上げることになろう」と語った。

「チャイナネット」 2006年3月16日

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