スペインにはかつて冒険好みの女王がいた。イギリスは強大な海軍によって重要な海外商品の取得を確保したことがある。アメリカは市場を調節した上で、国の統一のために戦った。中国の歴史学学者からなるエリートたちは、前述のことを16世紀以降の９ヵ国の台頭の原因としている。これらの歴史学者は、中国中央テレビ局で放映された12回のテレビドキュメンタリー番組を通じて、大国の台頭の原因を人々に理解させることを目指している。

このほど、中国の議事日程に新たな内容が現れた。つまり、「どのようにすれば大国になれるのか」という討論がブームとなり、中国はまもなく世界の大国になることを否定しなくなった。外貨準備高が1兆ドルに達し、国防予算を増やし、アジア、アフリカ、中東などの地域での外交行動を頻繁に繰り広げている中国は、国外での利益を主張しはじめた。これについて、北京大学国際関係学院の賈慶国副院長は「どうみても、中国の台頭は現実となっている。現在、中国の指導者はどこに行っても注目を浴びている」と語った。

つい最近まで、中国はまだ主に被援助国であった。しかし、2006年に中国は、「向こう二年間にアジア、アフリカ、ラテンアメリカの貧困国に100億ドルの低利ローンや債務免除などの特典を与えるということを明らかにした。11月には、中国はアフリカの48ヵ国のトップたちを北京に招いて、中国・アフリカ間の緊密な協力や貿易関係を促すためのサミットを主催した。中国政府がレバノンに1000人のPKO兵士を派遣したことは中国にとって、中東地域における初めてのこのような行動となった。

中国の人々にとって、地位の移り変わりはそれほど注目されない話題である。ここ20年らい、中国は「力を隠して外に現さない」という座右の銘に則り、全エネルギーを経済の発展に注いできた。2004年に、中国は「平和的台頭」という言葉で外交上の目標を示したが、その後、よりソフトな「平和的発展」という表現を取り入れることになった。なぜなら、「台頭」は他国、特に日本やアメリカのいわゆる「中国の脅威」という懸念のもととなりやすい。「台頭」とは、あくまでも相対的な意味で他国の「衰退」を及ぼすものである。しかし、「発展」は「ともにメリットを手にする」状態となり、つまり、中国の発展は他国との共同の進歩をも目指すものである。

中国のトップは発展途上国としての中国の地位を強調するとともに、他の国がさまざまな視角から中国を考察することを認めている。中国は数多くの国際機構、特に国連の役割を重視し、国連安保理の常任理事国である中国は「核拡散防止条約」を履行することを公約している。 

「チャイナネット」　2006年12月19日