中国最高国家権力機関である全国人民代表大会の年次会議が北京で開かれているが、9日、胡錦涛国家主席、温家宝国務院総理、賈慶林全国政治協商会議主席はそれぞれ広西チワン族自治区や浙江省などの地区の代表と共に、「物権法」の草案と「企業所得税法」の草案を審議し、少数民族の地域の経済成長と社会発展について意見を発表した。

胡錦涛主席は広西チワン族自治区代表団の審議に参加した際、「広西チワン族自治区は、地域的協力の新しいチャンスをつかみ、積極的に中国とASEAN・東南アジア諸国連合との自由貿易区建設など地域間の協力に参加し、さらに対外開放と互恵協力を拡大する必要がある。また、真剣に民生問題を解決し、積極的に就業を拡大し、社会保障システムを整備し、教育衛生事業の発展を加速し、特に公共教育における人材を重点的に農村や、貧困地区、国境地区、少数民族が集まっている地区に配置する必要がある。民族の調和は社会の調和の重要な構成部分である。少数民族地区の経済社会の発展を加速し、人口の少ない民族の経済社会の発展を重点的に支援し、絶えず平等、団結、相互援助、調和の取れた社会主義的な民族関係を固め、発展させていく必要がある」と語っている。

温家宝総理は海南省代表団の審議に参加した際、「海南省は、生態環境保全を経済発展のトップに置き、経済と生態を調和の取れた形で発展させるべきである。海南省では、対外開放の前線で、経済特別地域は自らの特徴を持つ必要がある。特に、体制の改革を強化し、教育、科学技術、文化、医療・衛生など社会事業の発展を重視し、各民族の人民の文化素質を引き上げる必要がある」と語った。

賈慶林全国政治協商会議主席は審議に参加した際、「『物権法』の草案と『企業所得税法』の草案の基本的な原則と内容を正確に理解し、断固として社会主義の基本的な経済制度を堅持し、絶えず公有制経済を固め、発展させると共に、私営などの公有制ではない経済の発展を支持し、奨励する必要がある」と語った。

「中国国際放送局　日本語部」　2007年3月10日