中国で最初の「慰安婦」被害事実調査レポートが昨日公表された。その結果によると、元日本軍はかつて寺を慰安所として徴用し、山西省にあった一カ所の慰安所は1947年以降まで存在していたことが明らかになった。

この調査レポートは中国もと「慰安婦」被害事実調査委員会によって完成されたもの。調査委員会は昨年の9月から調査を始め、今年3月にかけて第一段階の作業を終えた。山西省の５県(市)、海南省の２県、雲南省の６県（市）が調査の重点地域で、生存者は山西省の４県には16人、海南省には一人しかいない。この17人の被害者は日本軍の兵営に連行され兵営内あるいは兵営付近の建物内で性的蹂躙を受け続けられていた。17人のうち最年少の人は当時わずか12歳で、年上のものは21歳であった。そのほか、二人の被害者の遺族に対しても調査をおこなった。

日本の敗戦後、中国に残留した日本軍は国民党の山西省地方武装に編入され、「保安第六大隊」という独立の編成を保ち、太原に慰安所を設置し、女性迫害の残忍な行為を1947年以降まで続けていた。

写真：東京の最高裁判所の外で泣いている慰安婦被害者の代表、山西省の劉面換さん（77歳）

調査に参加した康健弁護士は、このような系統的調査ははじめてのことで、こられ女性の被害の事実を三段階に分けて公表するつもりで、これからは調査の範囲をさらに広げていくと記者に語った。

中国政府は「慰安婦」問題について一貫してはっきりした立場を示している。外交部の秦剛報道官はかつて、「慰安婦」徴発は第二次世界大戦の期間の日本軍が犯した重い罪の一つである。日本政府は国際社会の正義の要求を直視し、歴史に対して責任のある姿勢でこの問題を適切に処理するよう求めたことがある。

「チャイナネット」2007/07/03