農村の貧困人口の生活問題を解決し、都市と農村の格差を縮小するため、国務院は再び通達を発布し、全国的範囲における農村人口の最低生活保障制度確立の全般的目標と要求を明確に示した。

農村の最低生活保障の主要な対象として、身障者、年老いた病弱者、病気で労働能力を失なったり、生存条件の悪化などの原因で生活難にあえぐ農村人口である。

通達は、農村人口の最低生活保障制度の確立により、条件に符合した農村の貧困人口を全部保障の範囲に組みいれ、農村貧困人口の生活問題を安定かつ長期的に、効果的に解決することを強調している。

改革開放以来、中国は貧困扶助と社会救済に力を入れ、農村の貧困人口は大幅に減少したが、生活問題はまだ解決されておらず、政府からの援助が必要とする貧困人口が依然として存在している。そのため、国務院は2006年12月農村経済会議で、農村人口の最低生活保障制度の確立を決めた。民政部の統計データによると、今年6月末現在、全国31の省、直轄市、自治区では農村人口の最低生活保障制度を確立し、2068万人の人たちがそのメリットを享受している。現状から見れば、全国の貧困人口を全部最低生活保障制度の下に置くことは年内に実現できる、と民政部の李立国副部長は語っている。

民政部の李立国副部長は、年内に保証金を各世帯に給付し、貧困者が保障制度の成果を享受し、改革発展の成果を分かち合うことが出来るよう求めている。

民政部はこのほど、全国的範囲で貧困人口の最低生活保障制度規範化の末端部における整備作業に着手しており、制度実施に関する情報公開、諸規定の健全化を進め、末端部における作業環境の改善に努めている。

「チャイナネット」2007/08/14