アメリカにとって、世界で最も厄介な国際的問題解決へのプロセスを促進する外交的なカギを、中国が持っている。

アメリカ政府は、中国が「国際社会で責任を担う利益関係国」となるよう促しているが、中国は拡張主義のアメリカの世界観を受け入れるとは有識者からは見られていない。

これについて、ジョージ・ワシントン大学国際事務のハリ・ハッティン教授（音訳）は、「中国では、アメリカが中国にその負担の一部を分担させて自らの外交目標を実現しようとしている、という見方がある。アメリカと中国は確かに、共通利益のある問題では積極的に協力しあっている。朝鮮の核問題は典型的な例である」と指摘した。

10月3日に公表される6カ国協議の共同文書では、朝鮮はすべての核計画を申告することを認め、2007年末までにアメリカの監督のもとで、主要な核施設の無能力化を実施することを承諾した。これは、中国が朝鮮側に大きなプレッシャーを与えたことにより達成されたものである。

ハッティン教授が指摘したように、中国は国連安保理で、欧米と共にミャンマー、スーダン、イランに強硬な措置を講じることを拒否し、アメリカを失望させた。

ニューヨークのハミルトン学院のアジア問題専門家によると、中国政府が実施している「他国の内政に干渉しない」という外交的政策は、アメリカの「民主」、「人権」という目標からかなり離れたものである。中国政府から見れば、2006年の中米関係は非常に重要な進展を遂げたが、台湾問題、貿易摩擦、人権問題においては依然として大きなギャップが存在する、ということである。

「チャイナネット」　2007年10月10日