中国共産党中央対外宣伝弁公室の活動についての評価で、米ブルームバーグ通信社のベテランジャーナリストで、中国駐在外国記者協会取締役会の秘書でもある鄭天任氏（音訳）は「8点」をつけた。

実際は、中国共産党中央対外宣伝弁公室と中国国務院新聞弁公室は同じ機構である。党の機構の編制で中国共産党中央組織部、中国共産党対外連絡部と同じように中国共産党中央に直属する、「正部級」（中国の「部」は日本の「省」に当たる）の機構であり、下にはニュース局、国際交流局、映画・テレビ・出版局、インターネット局などの機構が設置されている。

外国に向けて中国を紹介する重要な形である国務院新聞弁公室が主催する記者会見は、内容の重要さ、発信者の権威の強さ（常に部レベルの役員。日本の大臣に当たる）、ニュースと情報量の多さを生かして、内外のメディアをひきつけている。そのブランドとしての効果は、社会とメディアに認められ、中国共産党と国のトップ層にも重視されている。数年間、中国共産党中央対外宣伝弁公室との接触がある鄭天任さんは「記者会見、外国記者の質問への回答で良いイメージを残した。情報の透明度、メディアにサービスを提供する意識の面で、いっそう国際化にあわせることになっていくだろう。これはいい趨勢であると思う」と語った。

ある意味で、2003年にSARSという突発的な出来事により明らかになった政府情報の透明度の問題により、中国はニュース・情報の公布制度を構築し始めた。

2004年年末までの時点に、国務院新聞弁公室、国務院の各部・委員会、省レベルの政府という三つのレベルのニュース・情報の公布制度と報道官制度が初歩的に樹立された。国務院新聞弁公室は初めて国務院の各機構の報道官のリストと連絡先を、公衆とメディアに公開した。2004年から2006年にかけて、国務院新聞弁公室は年間55回の記者会見を催し、国務院の各部・委員会および省レベルの政府が催した記者会見の回数は年間1000回を上回った。

国務院新聞弁公室による促進のもとで、中国のニュース・情報の公布制度の建設にはこの数年間で数多くの改善が見られた。例えば、教育部、衛生部、公安部、国家発展改革委員会など10余の国務院の機構が決められた時間と場所で、自主的にニュース・情報の発表をおこない、国務院が制定した突発事件に対応する様々なマニュアルの中で、ニュースと情報の公布は重要な内容となった。

海外メディアから特に注目されているのは、中国共産党中央紀律委員会と中国共産党組織部など中国共産党中央の党務部門は国務院新聞弁公室のニュース公布ホールで記者会見を催し、報道官制度を樹立したとともに、もともと神秘的なものと見られていた中国共産党の党務活動も公開性を持つものへと向かっている。

「チャイナネット」　2007年10月12日