財政部と教育部は同時に、高等学校と高等教育機関の対象在校生と秋学期からの対象新入生に対する各種手続きの簡略化を各地区・各関連部門・各学校に指示した。新入生の場合には、入学手続きの終了後、被災の実情に応じた支援政策をすばやく実行しなければならない。手続きの簡略化を通じて、支援政策の全面的な実施を確保するねらいだ。

また財政部と教育部は、農村義務教育の経費保証機制改革の各政策を全面的に実施するよう各地に指示し、雑費・教科書費の免除や家計の苦しい寄宿生への生活費補助を引き続き実行していくよう求めた。さらに都市の義務教育課程の学生についても、雑費免除や家計の苦しい寄宿生への生活費補助をしっかりと実行することが求められた。

「人民網日本語版」 2008年08月31日