外交部新聞司の劉建超・司長は17日に記者会見を開き、「中華人民共和国海外常駐メディア機関・海外記者の取材に関する条例」について説明を行った。

　国務院の温家宝総理は17日、中華人民共和国第537号国務院令にサインをし、同条例を公布した。同条例は17日から施行される。これにともない、「海外記者・海外常駐メディア機構管理条例（国務院令第47号）」と、「北京五輪および準備期間における海外記者の中国での取材規定（国務院令第477号）」は同時に廃止された。

　劉司長は、「新条例は、改革、開放、進歩という精神の下制定されたものであり、『北京五輪および準備期間における海外記者の中国での取材規定』の主な原則と精神を、長期的な法律・法規をもって固定化し、今後も引き続き海外のメディア・記者の取材に便宜を図るためのものだ」と述べた。1990年に公布された条令に比べると、▽海外記者が中国でインタビューを行う際に、中国国内機関の同伴が必要なくなった▽海外記者が開放地域でインタビューを行う場合、地方外事部門への申請が必要なくなった――など、大きく変更されている。