法に基づく軍統治、習近平総書記が「8つの堅持」を強調

習近平中共中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席）は7日午後、第13期全人代第5回会議の解放軍・武装警察部隊代表による全体会議に出席した際、「法に基づく軍統治は中国共産党の軍建設・統治の基本方式であり、党が新時代における軍強化目標を達成するうえでの必然的要請だ。法に基づく軍統治戦略を貫徹し、国防・軍隊建設の法治化水準を高め、軍強化事業の推進を法治面から強固に保障する必要がある」と指摘した。新華社が伝えた。

習総書記は「法に基づく軍統治戦略を全面的に把握する必要がある。新時代の党の軍強化思想を貫徹し、新時代の中国の特色ある社会主義法治思想を貫徹し、我が軍の革命化・現代化・正規化建設の全面的強化に着眼し、中国の特色ある軍事法治体系を構築し、軍統治方式の根本的転換を加速し、国防・軍隊建設の法治化水準を高める必要がある。軍隊に対する党の絶対的指導を堅持し、戦闘力基準を堅持し、中国の特色ある軍事法治体系の構築を堅持し、法治の要請に照らした軍統治方式の転換を堅持し、厳格な軍統治という鉄則を堅持し、指導幹部という『要となる少数』をしっかりと押さえることを堅持し、将兵の主体的地位を堅持し、全面的な法に基づく国家統治という要請の貫徹を堅持する必要がある」と強調。

「全軍は作戦準備・作戦の取り組みをしっかりと行い、地方の社会的大局の安定維持の取り組みに助力し、様々な突発的事態に迅速かつ効果的に対処し、国家の安全と安定を保ち、党と人民から賦与された諸任務を遂行する必要がある」と強調した。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年3月8日