中国は今後、燃料油税徴収の実施を含めた六つの税制改革に取り組むことになっている。

これは、中国財政部の楼継偉副部長が11月29日、財政部全国税政会議で明らかにしたもので、「新しい時期の中国の税収を確保すると同時に、徴税における公平の原則を重視し、税収のレバレッジ効果を図り、税負担の合理化という税制改革の方向性を堅持し、税収の持続可能性を反映し、国のマクロ調整での税収の役割を発揮させ、社会主義調和社会の建設を促す」という中国の税収理念に基づくものであるとされている。

１、増値税のモデルチェンジ改革を全面的に実施すること。

増値税のモデルチェンジは、すでに東北地域の一部業種で2年をかけてテストが行われ、全般的に良い成果を収めており、今後全国的範囲で増値税のモデルチェンジ改革を加速させるべきである。

２、内外企業所得税の「一本化」改革を実施すること。

2006年の全国人民代表大会常務委員会の立法計画に基づいて、現在、立法関連準備作業が着々と進められている。

３、「物業税（不動産税）」改革を着実に押し進めること。

不動産税の徴収は、地方の主要税目の合理化の進展、地方人民政府のインフラ整備への資金投下の強化、不動産市場の規範化などにプラスとなるべきである。不動産税の徴収は、テストを行った上で、逐次進めるべきである。

４、燃料油税の徴収を始めること。

経済発展の状況の客観的な変化により、資源節約型、環境にやさしい社会づくりは、すでに社会各界のコンセンサスとなっている。状況の発展を踏まえ、燃料油税案を完璧なものにし、機を見計らって燃料油税徴収を実施するべきである。

５、個人所得税制度を完備させること。

個人所得税改革の目標は、税収の公平性の確保、所得分配調整の必要性に出発し、総合と分類が結合した個人所得税制を実施し、最終的な完全総合個人所得税税税制への移行に努めるべきである。

６、資源税制度を完備させること。

今後において、資源税制度の完備に関する構想は、資源税と資源費の関係を規範化し、内容は資源税徴収の範囲、基準、税減免政策などに及ぶものである。

2003年らい、中国は税制改革の加速化で大きな成果を得ている。主な成果は次の通り。

１、個人所得税控除基準の調整を行い、住民の所得格差の拡大を緩めたこと。２、増値税モデルチェンジ改革のテストを着実に進め、企業の設備更新や技術改造を促したこと。３、輸出還付税構造改革を行い、一部製品の輸出税還付率と加工貿易政策を完備させたこと。４、消費税制度を完備させ、消費税の調節の役割をより充実させたこと。５、農業税を完全に撤廃し、中央政府の農業振興政策を遂行したこと。６、葉タバコ税条例を公布・実施し、物業税（不動産税）改革案の策定に力を入れたことなど。

「チャイナネット」2006年12月1日