24日に閉会した全国財政局長座談会によると、今年の下半期に、中国は引き続き資源的製品の財政・税収政策を調整し、｢高消費、高汚染、資源的製品｣の相応の社会コストの負担を促すことになった。

資源･環境保全に関する財政･税収奨励政策

財政部の金人慶部長は座談会で、次のように述べた。

既定の省エネ･排出削減の目標を実現するため、中央財政は下半期に、省エネ・排出削減にさらに注力するとともに、資源･環境保全に関する財政･税収政策をさらに充実させ、高汚染企業に対して料金を徴収する政策を調整し、｢高消費、高汚染、資源的製品｣について相応の社会コストの負担を促すことになった。また、資源消費量の減少及び資源･環境保全を目指す奨励政策を打ち出し、省エネ・排出削減のためのメリットをもたらす財政・税収システムを整備し、「省エネ・排出削減の企業が利益を手にし、高消費、高排出の企業は処罰を受ける」という賞罰をはっきりさせる政策を実施することになった。

現在、中国の省エネ･排出削減の仕事は大きなプレッシャーに直面している。国務院が先般公布した『省エネ・排出削減の総合的方案』の中には、資源税改革案を打ち出すことを急ぎ、税金徴収の方式を改革し、税負担を引き上げることを明らかにした。今年の上半期に、中国は前後して2831項目の商品の輸出税還付制度及び一部分のアルミニウム製品の輸出関税政策を調整し、鉛、亜鉛、銅及びタングステンなどの資源税を大幅に引き上げることによって、一連の財政･税収政策を実施することになった。

省エネ・排出削減以外に、下半期には、中国は引き続き「収入増、支出減」に力をいれ、新たな企業所得税法の実施のための下準備に積極的に取り組むことになっている。