税収政策により省エネ・排出削減を促進

先般、朱光耀財政部部長補佐は、中国は今後、税収、補助金、移転支出などの政策手段を総合的に運用して、省エネを促進し、再生可能資源の発展を推し進め、汚染物質の排出を減らし、資源節約型の環境にやさしい社会を構築してゆくことになるだろうと語った。

また、「2007年中国電力需要管理国際フォーラム」では、財政部は国務院の打ちだした「消耗率や汚染率の高い資源的製品」の輸出を制限するという原則に従いつつ、更に一歩進めて、これらの製品の輸出還付税を撤廃するか引き下げることを検討している、と述べた。

財務部門は効果的な増税政策を検討し、企業が設置した省エネ設備に対する増値税、仕入れ税を控除することを認め、さらに廃棄された物資やエネルギーを総合的に利用する製品の増値税の優遇政策を整備してゆくことを考えている。

財政部は、バイオマスによる発電、地熱エネルギー、太陽光エネルギーなどの再生可能資源を開発利用した場合の税収優遇措置も検討中である。省エネ、地球環境保にやさしい建築物を造ったり、すでに建築したものを省エネ型に改造した場合の優遇措置についても検討を行っている。

｢チャイナネット｣2007年7月26日