汎北部湾地域経済協力のモデル

世界には様々な地域経済協力モデルがある。例えば、地域内の一カ国が主導して、一カ国或いは何カ国かを導いていくモデル。「新・柔・廖三角地帯」は、シンガポールが主導して、マレーシアのジョホール州、さらにインドネシアのリアウ諸島ともと共同開発を行うモデルである。国際組織、例えばアジア開発銀行がプロジェクトを主導し、更に資金援助も行い、協力戦略体系を形成し、地域内の各国の政府が共同で協力発展のモデルには、メコン川地域協力がある。それぞれの国、地域の政府が主導し、企業が提携関係を結ぶというモデルには、汎珠江デルタ協力などがある。

汎北部湾地域協力の現況からすると、理想的なのは、異なる主権国家のもとで、各政府が主導して、企業を主体とし、国際組織を活用し、オープンなやり方で地域協力を進めていくモデルであろう。

この協力モデルを選択する根拠および意義には以下のいくつかの点がある。

まず、汎北部湾協力体制に参加する国家や地域が多く、各政府の強力な支持が必要である。とりわけ重大なプロジェクトの場合は資金面での援助が必要である。

次に、汎北部湾諸国及び地域はいずれも市場経済体制を実施している。これは地域協力の基本である。地域経済協力は、経済主体の自主決定を主とし、政府は主に政策上のサポートを提供している。これにより、市場主体の役割が十分に発揮できる。

第三に、経済が発達しているシンガポール、中国の広東省、香港、澳門（マカオ）、GDPが高いブルネイを除くと、汎北部湾区域内のその他の国や地域は発展途上国及び地域であり、経済力が弱い。汎北部湾の共同開発には巨額の資金投下が必要であり、国際組織とりわけ国際金融機関の積極的な参与と協力が欠かせないのである。

第四に、オープンなやり方で地域協力を進めることによって、開放された市場と融通の利く方式を通じて、更に多くの汎北部湾地域外の資金、技術、人材などが汎北部湾協力・開発に参加するよう引き付けることができ、汎北部湾の協力と発展を加速させることが可能となる。

「チャイナネット」2007年7月27日