中国人民銀行（中央銀行）は30日夜、金融機関の人民元建て預金準備金率を2007年8月15日から0.5ポイント引上げることを発表した。今回の預金準備金率引上げは、今年に入り6回目、昨年来9回目の実施となる。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

預金準備金率は伝統的な三大貨幣政策ツールのひとつで、一般的に貨幣コントロールの「劇薬」と見なされている。しかし、銀行体制の流動性が昨年来、増長を続けるという問題に直面し、中央銀行は、預金準備金率引上げは「微調整」政策のひとつであるという見方を明確に示した。中央銀行は30日夜、今回の引上げは銀行体系の移動性管理を強化し、貨幣貸付の速すぎる増加を抑制することを目的としているとコメントした。

北京大学中国経済研究センターの宋国青教授は、新華社記者の取材に対し、第2四半期（特に6月）の中国経済データを見ると、中国のインフレ圧力はますます大きくなっていると語った。さらなるマクロコントロール措置を発表することは、必要であるばかりか、もはや差し迫った急務となっている。

中国社会科学院金融研究センターの李茂生副主任は、中央銀行が利上げ後すぐに預金準備金率引上げを発表した主な狙いは、「両方から同時に進める」という方法で移動性過剰を抑制することだと指摘している。

「人民網日本語版」2007年7月31日