国家統計局がこのほど発表したデータによると、中国の第2四半期GDPはここ数年来最高の11.9%という急成長を実現、上半期の増加スピードは11.5%に達した。中国の消費者物価指数（CPI）は前年同期比3.2%上昇、うち6月の上昇幅は4.4%に達し、4カ月連続3%を上回った。ちなみに、中国の今年の物価コントロール目標は3%。

同時に、中国の上半期貿易黒字は前年同期比83.1%増の累計1125億ドルに達し、上半期の外貨準備高残高が同比41.6%増の1兆3300億ドルを突破することを後押しした。続く外貨の大量流入により国内に多額の資金が入り、国内銀行体系の流動性に余裕が生まれ、過剰流動性という結果が急速にもたらされた。

北京大学中国経済研究センターの宋国青教授は、外貨準備高の絶え間ない増加と過剰流動性の激増によって、中央銀行はいっそう頻繁に貨幣政策ツールを用いることを余儀なくされていると指摘する。つい最近発表された利上げと利息税引き下げの主な目的は貸付引き締めにある。

過剰流動性はいまや、中国経済が直面する際立った問題となった。中央銀行は、預金準備率引上げをわずか3カ月間で3回も発表、最近の金利引上げと利息税引き下げというマクロ調整措置と合わせ、多項目の政策を続々と打ち出し、過剰移動性を抑える方針だ。

中央財経大学中国銀行業研究センターの郭田勇主任は、「預金準備金率引上げの目的は、銀行の運用可能資金を減らし、貸付の増加スピードを抑え、社会全体の流動性を減らすことにある」と語り、上半期の経済データは、早すぎる銀行貸し付けの増加と流動性増加という中国経済が抱える2つの問題を如実に示していると指摘した。中央銀行が金利引上げと利息税引下げに続き、預金準備金率引き下げ措置を打ち出した目的は、銀行の運用可能資金を減らし、速すぎる銀行貸し付けの増加を抑制することにある。

中央銀行のデータによると、今年上半期の中国金融機関における人民元貸付新規増加額は2兆5400億元と、昨年1年間の貸付新規増加実額の8割に迫っている。

「人民網日本語版」2007年7月31日