先般、日本貿易振興機構（JETRO）北京センターの真家陽一副所長はインタビューに答えた際、アンケート調査の結果によると、6－7割の在中国日系企業は利益が上がっていることを明らかにした。これは別に意外の結果ではない。実際、60％以上の中国における欧米企業も利益を上げている。数多くの外資系企業が中国でどんどん発展していると同時に、一部の日系企業は失意の中で、中国市場から退出している。

日系企業の中国市場に対する傲慢な態度と偏見に矛先

日系家電企業は最も早く中国市場に進出した外資系家電企業であり、かつて優れた技術と品質で、中国国内の家電企業の手ごわいライバルとなった。しかし、20世紀90年代の半ばから、日系家電企業はだんだん中国市場における先行優位性を失い、時には品質問題を引き起こしている。例えば、2006年末に、東芝、三菱、松下が中国の携帯市場から退出してから、日系携帯企業NECも海外の2Gと2.5Gの携帯市場から退出することを明らかにし、日系の携帯はほとんど中国市場から退出した。

各メディアはしきりに苦境に陥った日系企業を分析する文章を載せており、要約すれば、主に次ぎの原因がある、と見られている。まず、中国市場を軽視しており、｢一流の製品を欧米に売り、二流の製品を自国で売り、三流の製品を中国に売る｣というやり方がずっと存在している。また、形にはまりすぎた企業文化はマーケティングとまったく相容れず、研究･開発センターの不足、中国市場を細かく、突っ込んで研究していない。要するに、日系企業の中国市場に対する傲慢な態度と偏見は消費者の矛先の向かうところとなっている。

日系企業には中国人のCEO(最高経営責任者)は珍しい存在

伝えられるところによると、中国企業と外資系企業が商談する際、もし相手がアメリカ系企業であれば、すべての人は中国語で話し合うが、もし相手が日系企業であれば、中国語ができるのは通訳だけということになる。

異なった機構の調査資料によると、日系企業がいつも「民族中心」のヒューマンリソースマネージメントを採用し、管理層の現地化はまだ低いレベルにとどまっている。現在、日系企業における中国人の管理者は主に昔の課長から部長に昇格してはいるが、企業を運営する中国人の最高経営責任者の比率は依然として小さい。