特集：中国製品の品質と安全性

・ネット上著作権保護の立法と実践についての模索

・商標権侵害裁判でのヤマハ発動機の勝訴と中国の知財権保護

賠償請求額中国一の知的財産権侵害案件の裁判で、一審判決結果の言い渡しが29日、浙江省温州市中級人民法院で行われた。

温州市中級人民法院はシュナイダーに対して、直ちに知的財産権侵害行為を停止するとともに、正泰グループに3.3億元の賠償金を支払うよう言い渡した。この中国の民営企業――正泰グループと世界低圧電気界の巨人であるシュナイダーとの知的財産権をめぐる争いは、ついにシュナイダーの一審敗訴で終わった。

昨年8月、温州市にある正泰グループ株式有限会社は、特許権が侵害されたとして、シュナイダー低圧電気 (天津)有限会社(シュナイダーの在中合弁会社、シュナイダーが75%の株式を保有)と寧波保税区斯達電気設備有限会社、寧波保税区斯達電気設備有限会社楽清支社(シュナイダーの代理販売店)を訴え、シュナイダーに直ちに5つの型番の権利侵害製品の販売停止・廃棄することを求めると同時に、3.3億元という巨額の賠償金を請求した。この賠償請求金額は中国の知的財産権侵害訴訟では、過去最大のものである。

正泰グループの法律部門最高責任者の徐志武氏によると、シュナイダーが生産・販売していたC65a、C65N、C65H、C65L、EA9ANの5つの型番の製品はいずれも正泰グループの特許番号ZL97248479.5の特許権を侵害したという。

この「高分断小型断路器」製品について、正泰グループは1997年11月に中国国家知的財産権局に特許を申請し、1999年に特許権が授与されている。徐志武氏は、同社がこの特許権に基づいて生産したNB1シリーズ製品は市場で売れ行き好調であったが、シュナイダーの権利侵害行為で同社の利益が著しく損なわれたと指摘した。

先般、シュナイダー側も特許再審査委員会の同特許の認定について、北京市第一中級人民法院に行政訴訟を起こしている。この訴訟についての審理が9月24日に行われたが、判決結果はまだ出ていない。

「チャイナネット」2007年9月30日