商業関連立法作業を3方面から強化

問：今後の商業関連立法作業の構想は？

尚明司長：商業関連立法作業はある程度成果を得ているが、さらなる改善が必要だ。今後は以下3方面から強化しなければならない。

（１）ビジネス発展の大局を捉えた上で立法作業を進め、制度面における保障作用を十分に発揮する。立法面で重点項目を突出させ、全国人民代表大会と国務院で審議通過した「独占禁止法」「商業特許（フランチャイズ）経営管理条例」「外国企業・個人による中国国内でのパートナー企業設立管理弁法」など諸法律・法規と配合させる。商業関連法律制度の実施効果に対する評価作業を展開する。商業関連行政法規と部門規則の整理作業を遂行する。行政認可をさらに削減・規範化し、政府機能の転換を推し進め、法治政府の構築を加速する。多国間・2国間の法律関連作業では、WTO紛争解決手続を完備させる。知的財産権保護調整作業システムを強化し、海外における知的財産権保護システムの構築を進める。

（２）中国自身の能力構築を強化する。調査研究を強化し、地方、企業、第一線にそれぞれ深く入り込み、問題を理解し、状況を把握し、中国の制度設計をビジネス発展の実際ニーズに対応可能なものとする。

（３）地方の商務主管部門への意思疎通と指導を強化する。地方の商務主管部門担当者に対する法律研修を増やす。商業行政認可ガイドラインを編纂し、商業関連法律や行政法規で確立された行政認可プロジェクトを明確にする。商務部条法司と地方の商務主管部門法制作業機関との間の意思疎通・交流システムを築き上げる。

「人民網日本語版」より2007年10月8日