近年、中国では資産の証券化、金銭資産化が進んだ。しかし、経済学者の華生さんは、「今後は時価総額の伸びが過度に速まることを防ぎ、市場の健全性を確保し、持続的発展と金融リスクの防止を図る必要がある」と指摘する。このほか、華さんは「中国の資本市場構造は合理性に欠け、特に直接的な資金調達の比率が低すぎる」とした。こうした状況で時価総額が膨らめば、基礎のもろさを生みかねないとの見方を示した。華さんは「金融監督部門間の連携が不足しており、今後は金融監督面での連携強化で、資本市場の安定を守る必要がある」と分析した。

国務院発展研究中心の巴曙松研究員も「株式市場の時価総額の伸びばかりでなく、資本市場の機能が発揮されているかを見る必要がある」と指摘した。上海、深セン市場の時価総額は既に香港市場を抜き去ったが、上場企業の収益レベルはまだ香港とは差がある。時価総額が国内総生産（GDP）を超えても、直接的な資金調達は間接的な資金調達に比べ規模が小さく、市民の資産構成でもまだ預金が主導的地位を占めている。